発災時にキッチンカー、トレーラーハウス等の災害対応車両を 被災自治体に迅速に提供できるようにします

１．制度創設の背景

　　令和６年能登半島地震では、キッチンカー、トレーラーハウス、トイレカー、ランドリーカー 等のいわゆる災害対応車
　　両が、温かい食事や快適なトイレの提供等を通じた避難生活環境の改善、 被災者に対する良好な居住環境の提供、他の
　　自治体からの応援職員に対する宿泊場所の提供等の 観点で有効に活用されました。
　　一方、これらの災害対応車両について、その所在情報等を行政側で事前に十分に把握できてい なかったため、その活用
　　に際しては、関係事業者に、所在情報等に加え、被災自治体への提供可 否等を、都度、調査・確認せざるを得ない、と
　　いったことがありました。
　　このため、内閣府では、今後発生する災害時における、より円滑な被災者支援等の実現に向け、 「令和６年能登半島地
　　震を踏まえた災害対応の在り方について（中央防災会議 防災対策実行会議 令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応
　　検討ワーキンググループ）」等を踏まえ、災害対応車 両等を平時から登録し、その内容をデータベース化しておくなど、
　　被災自治体のニーズに応じて、 迅速に提供するための仕組みを構築し、本年６月１日より運用を開始することとしまし
　　た。

２．災害対応車両登録制度の概要

○ 災害対応車両（本項において「車両」という。）とは、発災時に、避難所、仮設住宅若しく はトイレの用途に供され、　　　
　　又は、食事、洗濯若しくは入浴サービスを提供する用途に供される 自走型、けん引型（トレーラー等）、運搬型（コン
　　テナ等）の車両をいう。
○ 登録の対象は、車両又は災害対応車両調整法人（発災時に車両の配車調整等を行う法人。本 項において「調整法人」と
　　いう。）のいずれか。
○ 内閣総理大臣は、車両の所有者又は調整法人の申請に基づき、各申請者が発災時に被災自治 体を支援する意思を有して
　　いるか、車両が登録基準に適合するか等を確認し、登録。登録した 車両又は調整法人の情報は、データベース化し、自
　　治体等へ共有。
○ 被災自治体は、車両を必要とする場合、災害対応車両検索システム（３．にて後述）を参照 し、所有者又は調整法人と
　　個別に調整。国は、被災自治体による活用を支援し、必要に応じて 調整を実施。
○ 内閣総理大臣は、車両の提供を受けた被災自治体が負担した各種費用について、災害救助法 に基づき負担（災害救助法
　　の適用災害が前提）。